テレワークサポート始めました

はじめに


前回、ブームは文化になるのか、というタイトルで書きまして案外多くの方々に読んでいただけたので続編としてテレワーク編を書きます。合わせてテレワーク支援も始めましたので興味のある方は最後までご覧ください。
純粋にテレワーク支援を受けたい方はこちらからお問い合わせください。

今回の結論は、「社内体制の整備、ハードの整備、セキュリティ」がテレワークの導入課題で、これらを社内からも社外からも行政からもどう提供できるのか、がブームで終わるか、文化になるかの課題です。

空前のテレワーク・特に在宅勤務号令が到来しました。首相や知事が在宅勤務をして欲しいと言うことは私たちが今後生きている間にあるんでしょうか。そして、このテレワーク は文化になっていくのでしょうか。

このテレワーク ・在宅勤務というもの、人生初めて聞いた人、人生初めてやり始めた人も多いと思います。

テレワークとは


テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。 ※「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語

歴史

テレワークは1970年代に、アメリカ合衆国のロサンゼルス周辺で、エネルギー危機とマイカー通勤による大気汚染の緩和を目的として始められた。1980年代前半には、パソコンの普及と女性の社会への進出に伴い、テレワークが注目されるようになった。参考までにWikipediaリンクを載せておきます。私も初めて知りましたが、もはや50年前からテレワーク は始まっていたんですね。
テレワーク – Wikipediaja.wikipedia.org

私とテレワーク

私が初めてテレワークに触れたのはアメリカにいた時でした。駐在していた頃に、私はいつもオフィスに通っていたのですが、現地の米国法人に所属する同僚達はテレワークをしていることが多かったです。家から電話会議に入り、後ろで犬が泣いているのを聞いて、これがアメリカか、と衝撃を受けた日々を思い出します(笑 また日本で所属をしている会社でもテレワーク が解禁になり、課長をやっていた頃に、チームで実施していました。当時の会社の規定では週に3日まで、月に12日までならOKというルールでした。「会社のルールだから、どんどんやって良いよ」と軽く言うと、僕の言葉を真に受けたメンバー達はどんどんやり始め、部下達とはSlackで連絡を取り、上司とは直接会話をするというコミュニケーションを自分なりにとっていた日々を思い出しました。


世の中のテレワーク浸透状況

Beforeコロナで総務省が発表している情報通信白書 令和元年版、平成 30 年通信利用動向調査の結果より。
このグラフを見て皆さん、どう感じられるだろうか。
年々テレワーク は日本でも進んでおり、5人に1人はやっているという状況。

テレワーク普及率

そこまでやっているとは肌感覚で思えなかったのでもう一段元データを見にいくと、以下の内訳だった。モバイルワークとは「顧客先や移動中に、パソコンや携帯電話を使う働き方。」
withコロナの今イメージするテレワーク は在宅勤務であることを想定すると、Beforeコロナ在宅勤務をしていた人たちは19.1%の中の37.1%となるので全体の7.0%程度である。

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さらに企業のサイズ別で見にいくと以下の通りである。やはりという感覚ではあるが、会社のサイズ・社員数とテレワークの導入率は綺麗に正比例の関係にある。

企業のテレワーク導入率

次に産業別のテレワーク 導入率を見てみた。金融・保険業と情報通信業での導入率が平均(19.1%)を2倍ほどの40%弱ほどある。一方、運転手さんなどの属する運輸・郵便業では全体の半数以下の8.7%程度である。やはりテレワーク は産業ごとに導入のしやすさが違うのは明確だろう。

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コロナウイルス発生後の今のテレワーク普及率

つい先日LINEと厚生労働省が国民に対してアンケートを取ったところ、テレワークの実施率は5.6%と出た。N数が約2,400万人で、15歳以上の回答で学生と高齢者の元々働いていない人も含まれているとすると国民の就業率はおおよそ54%なので、倍はあるとしても11.2%のテレワーク実施率。
まだ安倍首相の緊急事態宣言前だったとしてもまだまだ低い。普段のテレワーク率と変わっていないレベルだと言うこと。なので、首相や知事がお願い、リモートワーク してと言っても皆んなすぐにはリモートワーク できないという事。

新型コロナ感染予防のためにしていること

新型コロナウイルス感染症対策の調査に関連してLINE株式会社が健康状況等を尋ねる全国調査(第2回)を実施しますwww.mhlw.go.jp

データソースを東京都に絞り、見てみると東京商工会議所が2020年4月8日に出したリサーチ結果が見つかった。知事がお願いしたりするものの実施済み、実施意向がある企業が半分弱。

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意向がない企業は大抵、テレワーク可能な業務がないため、ということが半数程度がテレワーク予定なしの企業の割合からわかる。

テレワーク実施の課題


一方で意向はあるものの実施しきれない課題が、コロナウイルスが出たから、出ていないからと言って課題が変わるわけもなく、社内体制の整備、ハードの整備、セキュリティ。

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新型コロナウイルス感染症への対応に関するアンケート」調査結果を取りまとめました ~テレワークを実施している企業は26.0% 実施検討中は19.5%~|ニュースリリース |東京商工会議所東京商工会議所が発表するニュースリリースwww.tokyo-cci.or.jp

今回の結論は、「社内体制の整備、ハードの整備、セキュリティ」がテレワークの導入課題で、これらを社内からも社外からも行政からもどう提供できるのか、がブームで終わるか、文化になるかの課題です。

この社内体制・ハード・セキュリティの整備を弊社ではご支援していきます。

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