01 — 法改正の要点
盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（令和7年法律第75号）
主として銅から成る金属くず（ピカ線・込銅・雑線・砲金・真鍮 等）の買受けが規制対象になりました。
①公安委員会への届出 ②相手方の本人確認 ③記録の作成 ④記録の3年間保存 が義務化されています。
令和8年6月1日にすでに施行済みです。義務はすでに発生しています。
既存事業者の届出期限は2026年8月31日。未届出のままの買受けは違反リスクを伴います。
02 — 見落としがちな論点
都道府県の条例による上乗せ規制が存在するため、「国の届出さえ出せば安心」とは限りません。
全国対応をうたうシステムほど、こうした自治体ごとの様式までは面倒を見ません。カイトリ番は、地域の条例様式にも対応します。
03 — 現場のコスト
紙で対応した場合と、カイトリ番で対応した場合の違いです。
04 — できること
免許証・マイナンバーカードを撮影すると、氏名・住所・生年月日を自動抽出。1万円超の確認義務に対応します。
国・自治体の記載事項を満たす形で買受記録を自動作成します。
計量値と品目・単価から買取記録を生成。仕切書（買取証明）も自動発行・電子署名に対応します。
台帳をワンタップでCSV出力。立入・照会時に該当記録をすぐ提示できる「検査モード」を搭載しています。
電子保管で3年間の保存義務に対応。完全性ハッシュにより記録の改ざんを検知します。
届出番号・提出先・期限を記録。国様式＋自治体様式の標識を、店名入りで出力できます。
05 — 現場の体験
現場を止めない。今までの買取のスピードは、そのまま。
本人確認書類をスマホで撮影
AIが氏名・住所を自動で抽出
重量と品目を選択（銅系は自動判定）
台帳・仕切書を自動作成
3年保存＋改ざん検知で保管
常連（本人確認情報を登録済み）のお客様には、ワンタップで完了する簡易フローもご用意しています。
06 — 導入までの流れ
届出は行政書士チャネルとの連携も可能です。カイトリ番の初期設定と並行して進められます。
ご提案内容のご確認・お申込み。届出書類の準備を開始します（行政書士連携も可能）。
公安委員会への届出提出。店舗情報・品目・単価・計量器を登録します。
スタッフ研修（撮影〜記録の30秒フロー）。店頭に標識を掲示します。
期限内に届出完了。当日から国＋自治体対応の記録が自動で残る状態になります。
届出の手続きをすでに行政書士にご依頼中の事業者様も、そのままカイトリ番を導入いただけます。届出書類の作成・提出は行政書士、届出後の本人確認・記録・3年保存の運用はカイトリ番、という役割分担が可能です。行政書士の方からのご紹介・提携についてもお問い合わせより承っております。
07 — 料金
システム利用料（初期・一括）
¥200,000 （税別）
08 — よくある質問
いいえ、別の制度です。古物営業法の許可と、金属盗対策法に基づく公安委員会への届出は別々に必要です。混同されるケースが多いのでご注意ください。
行政書士が担うのは、公安委員会への届出書類の作成・提出までです。カイトリ番は、届出後に義務化される本人確認・買受記録の作成・3年保存という日々の実務を、現場で約30秒に収めるためのシステムです。届出と運用は別の作業のため、行政書士とカイトリ番を併用いただくお客様も多くいらっしゃいます。
はい。事業として特定金属くずを買い受ける場合は、法人・個人事業主を問わず対象になります。
はい。カイトリ番は国の様式に加え、各自治体の条例様式にも対応できるよう設計されています。導入時に該当地域の要件を確認いたします。
本人確認書類の撮影から記録作成までを自動化するため、記入ミスや読み取りにくい手書き文字のリスクがなくなります。3年保存の義務もクラウドで対応でき、警察の立入調査時にも記録をすぐに提示できます。
店舗情報や品目・単価の登録、スタッフ研修まで含めて、おおむね数週間程度が目安です。詳しくは導入スケジュールをご覧ください。
法令改正や自治体条例の様式変更にも継続して対応します。運用開始後もお気軽にご相談いただけます。
09 — お問い合わせ
スマホひとつで、本人確認から記録作成までを実際にご覧いただけます。
特定金属くずの適正な買受は、資源循環の入り口です。Social Bridgeは、テクノロジーで法令順守と資源循環の両立を支えます。